企業概要

価値共創社会の実現　

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C’s Value（以下、当企業）は、お客様からお預かりした情報資産および当企業の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき情報セキュリティに取り組みます。

1.経営者の責任

当企業は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2.社内体制の整備

当企業は、情報セキュリティの維持及び改善のための仕組みを構築し、情報セキュリティ対策を当企業の正式な規則として定めます。

3.従業員の取組み

当企業の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

4.法令及び契約上の要求事項の遵守

当企業は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

5.違反及び事故への対応

当企業は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

制定日:2019年9月1日

C’s Value

代表　小林　亘

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

１． サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や

働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目）

a. 企業間の連携（オープンイノベーション）

クラウドサービス・デジタルトランスフォーメーション（DX）などＩＣＴ技術が進み、ビジネス環境が大きく変化する中、お客様の多様なニーズにお応えするため、お取引先との連携を強化し、各社独自のノウハウや技術などを活かした取組により、ともに成長することを目指します

b. IT 実装支援

電子契約をはじめ業務系・情報系の各クラウドサービスによる電子化・ペーパーレス化、積極的なWeb 会議の推進など、生産性の高い業務運営の実現にむけた導入支援を行います

c. 情報セキュリティマネジメント構築支援

クラウド等のオンラインツールの活用にあたり、セキュリティ対策の助言・支援、IT 人材の育成支援を通して、安全で効率的な情報共有環境の構築を支援します

d. リモート会議等をベースとしたオンライン業務化を積極的に進め、作業効率化向上、業務時間削減の提言を実現し、二酸化炭素の排出量削減に貢献する

２． 「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法

不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

③手形などの支払条件

下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60 日以内とするよう努めます。

④知的財産・ノウハウ

知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ

取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

３．その他（任意記載）

関係取引先の取引においては、自己の立場・役割、業務の範囲などを明確に表明して契約を締結し、当事者間で紛争が生じないように誠意をもって努めてまいります。

2022 年8 月10 日

C’s Value　　　　 代表　 小林 亘

企 業 名　　　　   役職・氏名（代表権を有する者）